新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号 地域のお店応援商品券事業では大きな効果がありましたが、このような国の臨時交付金を活用しての需要喚起策を永遠に繰り返すことはできません。しかし、商店街には可能性があると私は信じます。物を売る場としてだけではなくて、公共空間として位置づけること、商店街以外の方が活用できる場所になるなど、公共性をより伸ばすことが必要ではないでしょうか。今後の各地域の商店街の未来をどう描くのかお答えください。